【FP監修】我が家はどうなる?保育・幼児教育無償化の条件が知りたい!

保育 無償化 条件
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2019年10月からの開始が決定された保育、幼児無償化対策。こどもを保育園や幼稚園に預けていたり、これから預けようと思っているママたちにとってはとても嬉しいニュースですよね。ただ、「無償化」と一言でいっても、全ての保育施設や家庭に当てはまるわけではありません。
今回の記事では、無償化の対象となる保育施設や年齢、実際に免除される金額などについて詳しく解説していきます。
この記事を読めば、自分の家庭が対象となるかなど、詳しいことが理解できるようになるはずです。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌

ファイナンシャルプランナー 西田 凌
複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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幼児教育無償化ってどんな制度?

幼児教育無償化は、2017年12月に政府によって発表された、「人づくり革命」の中に明記されている制度です。
人づくり革命とは、シンプルに言うと「人材への投資」のこと。
高齢者中心になっている社会保障を、小さい子どもから若者、社会人などすべての世代が利用できるようにしようという政策で、幼児教育無償化の他にも、「待機児童の解消」「私立高等学校授業料の実質無償化」「大学などの高等教育無償化」などがあります。

「子育てや教育にお金がかかるから」という理由で、年々こどもを持たない人たちが増えている中、金銭的な負担を少しでも減らすことで子どもをもつ親が増えることを狙いとしています

幼児教育無償化はもともと2020年4月に予定されていましたが、2019年10月に前倒しする運びとなりました。
前倒しされた背景には、政府が同時期に消費税を10%に引き上げる検討をしており、増税への批判をやわらげるためとも言われています

3歳~5歳まで認可施設の利用料が無料になる

無償化といっても、幼児教育にかかる費用がすべて無料になるということではなく、その範囲や対象が細かく決まっています

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*1・・・一般的にいう認可外保育施設、自治体の認証保育施設、企業主導型保育施設など

2019年10月の実施以降は、市町村から保育の必要性があると認定された、3歳~5歳の子どもをもつすべての家庭が、無償化の対象になります。
ちなみに、市町村から保育の必要があるとされる認定事由とは、保護者である両親が就労していたり、病気や妊娠中であったりなどの理由で保育ができないと市町村から認定された場合です。

対象となる施設は、認可保育園や幼稚園、認定こども園です。
ただし、通園送迎費や給食費、遠足などの行事代などは対象外となっています。
※年収360万円未満相当世帯の子供たちとすべての世帯の第3子以降の子供達については、副食(おかず・おやつ)の費用が免除されます。

ちなみに満3歳児に関しては、保育園・認定こども園の場合だと満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までが無償化の対象となりますが、幼稚園の場合は、3歳の誕生日が来たら入れる満3才児クラスから無償化の対象になります。

私立幼稚園や認可外保育施設はどうなるの?

それでは、幼稚園が私立の場合や認可外の保育施設の場合、無償化は適用されるのでしょうか。

・私立幼稚園の場合
幼稚園の場合、公立私立問わず月額2万5,700円の上限までが無償化の対象となります。
公立の場合はだいたいこの金額で収まるのですが私立の場合で上限を超えてしまうと、その場合は自己負担となります。また制服代や入園費などは実費になります。

・認可外保育施設の場合
認可外保育施設の場合、3歳~5歳までの全世帯の子どもは保育料の全国平均額である月額上限3万7,000円の利用料が無償化になります。

認可外保育施設に加えて、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も利用料補助の対象です。

例えば3歳のお子さんが認可外保育施設とベビーシッターなどのサービスを併用して使っても、月額3万7,000円までは利用料の補助をしてくれます。

待機児童がまだ解消されていない都市部では認可外保育施設も選択肢に入ってくるママたちが多いと思うので、しっかり補助してくれるのは嬉しいですね。

・預かり保育の場合
預かり保育とは、保護者の希望により幼稚園の教育時間の前後や土日・夏休み等の長期休業期間中に幼稚園に預けることができる保育のことです。

幼稚園の利用に加えて、預かり保育の利用日数に応じて最大月額1万1,300円まで利用料が無償化になります。

住民税非課税世帯のみ0歳~2歳も無償化

住民税非課税世帯の0歳~2歳の子どもたちは、認定保育所と認定こども園の利用料が無料になります。
また認可外保育施設の場合は、月額上限4万2,000円までの利用料が無償化になります。

住民税非課税世帯とは、わかりやすくいうと住民税の支払いを免除された世帯のことです。具体的には

  • 前年度の合計所得がお住まいの自治体の定める年収以下の方
  • 生活保護を受給している方
  • 障がい者や未成年者、寡婦・寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の方

が対象者です。

また、就学前の障がい児の発達支援施設(障がい児通園施設)についても同様に無料で通うことができます。

住民税非課税世帯以外の世帯では、今まで通り0歳~2歳のこどもたちは保育所やこども園の利用料がかかってきます

こども1人にかかる教育費はいくら?

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幼児教育無償化についてこれまで説明してきましたが、ではこども1人が小学校から大学を卒業するまでにかかる教育費は、どのくらいかかるかわかりますか?

小学校・中学校・高校は公立か私立かによって費用はだいぶ変わりますし、大学だと国公立と私立の違い、文系・理系・医学部の選択によって授業料が大幅に変わるので一概には言えませんが、モデルとして、すべて公立だと約700万円くらいかかり、すべて私立(大学は私立文系)の場合だと約2,000万円かかると言われています。

幼児教育無償化で、保育施設や幼稚園の利用料に補助が出ることはとても助かりますが、一番お金がかかるのは大学進学時。
それまでに、少なくとも大学入学までに200万~500万ほどの貯蓄をしておく必要があります

無償化で浮いたお金を生活費などに使ってしまわずに、できるだけ計画的に教育資金の貯蓄に回すようにしましょう。

教育費を貯めるなら学資保険がおすすめ

教育費用を貯めるのなら学資保険がおすすめです
学資保険は返戻率が高く、支払った金額よりも多くの満期金を受け取ることができる上、保護者である親に万が一のことがあって保険料が払えなくなった場合でも、その後の保険料が免除され、なおかつ満期金がきちんと支払われるという保障がついているプランもあります。

幼児教育無償化で、2万~4万円ほどのお金が浮くようになります。その浮いたお金を学資保険に充てるようにすると、効率よくこどもの教育資金を貯めていくことができますよ。

長期的なライフプランはプロのFPと一緒に考えよう

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学資保険にはさまざまな商品があり、そのプランや保障内容などもさまざまで、なかなか一つに絞るのは難しいもの。
自分に一番合った学資保険を選ぶには、プロの相談員が数ある保険商品の中から選んでくれる保険相談窓口を利用することが一番の近道です。
以下に、人気の保険相談窓口の特徴を比較した一覧表を記載しましたので、気になる保険相談窓口があったら、ぜひチェックしてみてくださいね。

保険の相談窓口比較一覧

数ある保険相談窓口の中から主な会社についての特徴を一覧表にしましたので、参考にしてみてください。

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まとめ

保育 無償化 条件

幼児教育無償化は、イギリスやフランス、韓国などの海外ではすでに実施されているもので、日本でもようやく導入の運びになりました。

内閣府のレポートにあるとおり、根幹にあるのは「幼児教育への投資が子供の成長に良い影響を与え、将来的には国にとって大きなメリットとなる」という考えです。

幼児教育無償化の金額など細かいポイントを抑えながら家計に活かしつつ、浮いたお金を学資保険に回すなどして、計画的に教育資金の貯蓄をしていきましょう。

  • 幼児教育無償化により全世帯3歳~5歳の認可保育所・認定子ども園・障がい児通園施設の利用料が無償化になる
  • 住民税非課税世帯の子どもに関しては認可保育所・認定子ども園・障がい児通園施設の利用料が0歳~2歳から無料になる
  • 幼稚園の場合は公立・私立問わず月額2万5,700円まで補助が出る
  • 幼児教育無償化で浮いたお金を貯蓄に回すなら学資保険がおすすめ

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